(3月1日更新)
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五年にわたって地域活性化研究会をご支援いただき有り難うございました。
地域活性化研究会は3月末に幕を閉じ、このサイトも同時に終了いたしました。
日出の思いは、ブログ「日出英輔の「語りたいの記」」で引き続き述べて参ります。
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驚きました。
チリでの大地震の影響が津波となって我が国を襲うなんて多くの日本国民はあまり考えなかったでしょうが、実は私は内心びくびくものでした。50年前も我が国を襲ったことがあったからです。このとき、我がふるさとの三陸地方をはじめ北海道やその他の地域に大災害をもたらしました。この再来かと一日中NHKテレビに釘付け、心底心配しましたが、被害は小さかったようで、一安心。
とはいえ、今のところ被害状況について詳しい報道はないものの多分養殖漁業の関係等では大きな被害があったのではないかと改めて心配しています。
被災された方々には、心からお見舞い申し上げます。
(3月1日書き込み)
めっきり春めいて憲政記念館のヒガンザクラの1本がほぼ八分咲きです。もう1本はせいぜい2分咲きといったところでしょうか、昨日記念館の庭を散策していて小学生達の奇声?を聞くに付けても春はそこまで来ている感を強くしました。
さて、今週はトヨタの豊田社長の米議会公聴会に大注目。今やトヨタはイコール日本の製造業ですから、そのトヨタが誇る品質の問題で米国内で大騒動が起き、中間選挙を控えて政治問題化しているとあって、私のみならず多くの日本人も注目したことでしょう。もっとも、現民主党政権の幹部は人ごとのようでしたが。
我が国では食品問題で世上騒然となった事件がこの十年に何度か起きましたが、食品企業側の対応は、「ユーザーから苦情が出たら、その時点で公表する。苦情内容の分析とそれへの対応は別途素早く行ってこれも速やかに公表するのが鉄則」となりました。
トヨタはこの食品企業がこれまで味わってきた苦難とその後の対応策を学んでいなかったようですね。
しかも、クルマの場合は、食品とは異なり、即人命問題に関連するわけですから、何処の国でも、マスコミは食品の場合とは比べものがないぐらい、「安全」よりも「危険」を取り上げる筈です。
一貫してトヨタ車に乗って30年、私と我が家人はこの問題に大いに関心を持って丁々発止の論争?を繰り広げています。
(2月27日書き込み)
先般民主党の有力議員の話を聞く機会がありました。その中で出たのが「あらゆる食品にトレサ法の網をかけたい」でした。このこと自体は目新しいことではありませんが、私にはこの話の危うさを改めて感じた次第です。
というのはその直前にインターネット配信の記事で唐木英明さん(東大名誉教授・食品安全委員会専門委員)の談話を隅々まで読んでいたからでした。実に歯切れの良い、論旨明快な談話でした。
この談話のテーマは「食品で危険なのは「新技術・農薬・添加物」ではなく、なんといっても「食中毒」でした。そして、「規制を守っている添加物や残留農薬で病気になった人は一人もいない」、一方「日本では、年間2万から3万人もが集団食中毒にかかっている」、「集団でない例も合わせれば、50〜100倍の人、つまり最大300万人が一年間に食中毒にかかっている」、「現代のマスコミや消費者は、人工の科学物質や新しい技術のリスクを警戒しすぎ」、「昔からある食品や自然の食品の危険性は、ほとんど騒ぎにならない・・人は「見慣れると警戒心が薄れる動物」でもある」等と話されています。
さらに、例の事故米問題については、質問者が「残留農薬量は事故米を仮に主食として食べても、ひとり1日10キログラム食べれば「健康上のリスクがある」程度」だったがと言った点については、「食べられるわけない量で、どう考えてもまったく安全。・・安全性に関しては。全然問題ない。」とも話されています。このほか注目すべき点が多々あって夢中で読んだのです。
事故米問題が直接の契機となってトレサ法が出来、農水省では来年度1,100名の担当官を配置し、都道府県担当職員とともに150万ともいわれる事業所を指導監督するそうです。
食の危険性だけが誇大に喧伝されるこの時代、政治の世界で冷静に食品の安全性について議論し理性的に判断してもらうのは無理なのでしょうか。
それにしても全食品にトレサ法の網をかけると、食品の安心(「安全」ではありません。)の確保のためとして、米の場合に比較にならないほどの膨大な数の有罪人(あるいは潜在的有罪人)が生じてしまう恐ろしさを感じるのは私だけではないと思うのですが、読者諸賢は如何考えますか。
(2月11日書き込み)
このところ民主党関係者からは「農山漁村の6次産業化」という言葉がしばしば発せられるようになっています。このところの食品デフレの影響で農水産物の価格下落も酷く、この対策を求める関係者に対して今6次産業化を実現すべく法案を準備している、この実現によって高い付加価値が実現するからしばらく待ってなどと話されているようでです。
私は近年この課題に大いなる関心を持っていましたから、政府内での6次産業化の戦略的な取扱いを注視してきました。良い政策テーマです。
ところがマスコミ報道では、この6次産業化法案は政府部内では「農業者らが加工施設や直売所などを整備する事業計画を作り、国の認定を受ければ、金融上の支援措置などを受けられる」という検討になっているのだそうです。
農山漁村の地域資源を極力活かして活性化を図るというのであれば、「国の認定」などは不要で、都道府県、市町村のリードに任せるべきでしょうし、さらには農漁協や商工会議所の自主的な活動を助長することが何よりも大切だと思います。多分、自民党政権時代の農商工連携と同じ手法を採ることが検討されているのでしょうが、「地域主権」とまで掲げる現政権が本当にこのような骨組みを踏襲するのでしょうか。信じられないような報道でした。
この6次産業化は、むしろ関係する人材の育成、コーディネータの発掘などを急ぐべきではないでしょうか。
これこそ「急がば回れ」
(2月4日書き込み)
昨日大変面白い本に出会いました。久しぶりに一気に読破。「日本再生の国家戦略を急げ!(金子勝・武本俊彦共著)(小学館)です。
民主党政権への緊急提言で、著者の言いたいことは、要するに民主党政権の理念と戦略には見るべきものがあるが、この戦略着手が遅れに遅れているということでしょう。
この本は著者流でしょうが民主党政権の理念と戦略を丁寧に述べています。でも、今採られている政治の手法は恐ろしく稚拙と感じます。この本の内容と大きなギャップを強く感じました。
それにしても、政権が変わるというのは大変なことだ、今歴史的な事態に遭遇しているとの感を益々強くした次第です。
(2月3日書き込み)
通常国会が始まりました。
鳩山さんや小沢さんの献金疑惑問題のみが話題になっていますが、肝心の経済財政問題が取り上げられていません。この時期、これは極めて異常ですが、異常といえば鳩山総理の日ごと変わる発言。小沢さんには「検察と闘って下さい」、石川議員逮捕問題では「起訴されないことを望みます」。行政のトップとしての発言は極めて不適当と、民主党贔屓のマスコミも一斉に批判。
鳩山さんは総理の立場を離れて(考えずに)同志として発言したといっています。民主党議員の一人、つまり政党の一パーツの発言だとしているわけです。でも、総理という立場も踏まえて発言したらどうなるのか、うかがいたいものですね。
民主党は官僚に対峙する?国民の側に立つ?政党なのか、すでに権力側の与党なのか、国民は迷ってしまいます。
ところで、この欄でも良く取り上げている戸別所得補償制度の評価についても現場では混乱しているようです。
先週あるところで講演をしました。
政府側の意見を紹介しました。
・交付額の計算根拠は赤字補てんでも、農業版の定額給付金と思えばモラルハザード(コスト引下げ努力や高品質・高価格販売努力をしない)なんて起きない筈、
・過剰作付けは(今まで出したことのない)交付金を出すのだから起きない筈
・定額給付金は(零細農家はわりを喰うが)大規模農家や高価格販売農家は実質零細農家が割をくう分が上乗せされて有利になるから、構造改革は進む筈 等々。
私もこれを聞いて、当初そうかなと思ったこともありましたが、一つ一つこの話を評価、吟味してみると、決してそうではないと思い直しました。
講演では、「個別のパーツを組み立てるとこの政策の全貌が見える。善し悪しは別として生産調整を緩める政策であり、過剰米処理対策を採らないというのだから、(米価が食品デフレの影響で今後もじりじり下げることと合わせて考えると、)より一段の低米価を認容・招来する政策だと思う」と話しました。
パーツは言うが全体像は都合が悪いから示さない、こんな風潮が蔓延していることを憂慮しています。
(1月23日書き込み)
昨17日は15年前の関西大震災を思い起こした方も多かったと思います。亡くなられた6,434人のご遺族の方、家や職場の崩壊に遇った方のお気持ちは今もなお残念無念の思いでしょう。
私は当時農水省におり、被災地の神戸に直接関係するポジションにいたわけではありませんが、淡路の農業施設被害を視察する傍らフェリーで神戸に行き、被災地を視察しました。傾いているビルや家屋、崩落している高速道路、屋根に青いシートをかけている家屋等々。惨状に驚愕したことが今も鮮烈に思い出されます。その一方で、お見舞いに行った米卸会社や酒造会社のトップの元気な顔にホットしたこと等々。
その後度々神戸に行っていますが、今街の通りには当時の様子をうかがわせるものはないように見えます。でもあるとき神戸在住の知人に聞くと、「いやいや、一つ大通りを越えて道に入ると空き地が結構ちらちら見えるでしょう。あれが被災の跡地ですよ。」との答え。
被災者の思いが残っているあの知人の近くの空き地は今はどうなっているのだろうかと思わず考えざるを得ません。
大震災を忘れたかのような街並み、もはや表には出ない被災者の方々の無念の思い。私にも神戸には多くの思いがあります。
さて、神戸の街、いや日本はその後大地震に強い国になっているのでしょうか。
(1月18日書き込み)
年末から年始にかけて少し民主党政権の政策点検をしてみました。
その一つは、政策点検以前の話かもしれませんが、「民主党政権における民意の反映」について予算編成過程を注視しながら12月中旬に書き留めたものです。この問題は、予算編成時以外の時期にはどうなるのか、マニフェストに書いていないテーマはどのように取り扱われるのか等々、興味?は尽きません。
二つめは、私が以前から関心を持っていた「農業の6次産業化」です。全国一律の政策に拘っている現政権が地域や事業主体によっては全く異なる展開をしなければならないこの課題にどのように向き合うのか、これも興味?は尽きません。
どちらもこれからの展開を大いに注視しなければならない課題です。
読者諸賢の御意見をうかがいたいと存じます。
(1月10日書き込み)
皆様、明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いします。
シルバー世代の私にとって、年が改まるということは実に良いなあって思います。旧年中に起こったことへの思い、本年何をすべきかとの誓い、正月はゆっくりと考える時間を与えてくれますからね。
予算編成が終わった30日、政府から新成長戦略の基本方針が公表されました。中身はそれなりに評価すべき点が多いが、問題は肝心のこの戦略を実行する手段、道筋が全く不明なことだとする識者が圧倒的でした。素人評論家の私だって、予算編成前にこれが決定されるのなら、ああ新戦略は予算編成の基本方向なのだと思うのですが、この順序が逆では一体この政府は何を考えているのだろうかと考え込んでしまいました。
閑話休題
新年の抱負ですが、中高年の方々に地域社会のためにエネルギーを発揮して貰う運動をしたいと思っています。どうも、力をもてあましており、このままではもったいない人が多すぎますので、強力に働きかけようと思っています。
ということで、本年はシルバー世代決起の年になるよう頑張ります。
(1月2日書き込み)
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「地域活性化研究会」は、農林水産業・食品産 業を中心とした地域起こしのうち、特にIT時代にふさわしい手法で、地域ブランドの確立を重点にお手伝いをさせていただいております。お陰様で4年間で400件を大幅に超えるご相談等にあずかりました。
ご相談の内容に応じ、私を始め各方面の専門家、志のある方々がこの課題に取り組み、有益なご提案などをしています。
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