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(第３回ふるさとテレビ主催のシンポジウム)
私が理事長をし、本研究会が全面的にバックアップしている、ＮＰＯふるさとテレビの活動をご紹介します。
８月８日、恒例となったふるさとテレビのシンポジウムが憲政記念館で開催されました。前２回に劣らない豪華メンバーでした。オリンピックに負けたのか、酷暑に辟易したのか、前２回に比べると、参加者はいまいちでしたが、会場内の熱気は最高でした。
基調講演は、増田総務大臣で、「地域力を強化する」観点からの政府の取り組み強化策を説明、その中で「ふるさと納税」は地方の財源調達の問題ではなく、我が国にコミュニティを作るための「寄付文化」を発達させたいとの気持ちがあるとか、中間的団体の活動を増やし、「地方発のアイデァ」を情報発信させたいといった発言などがありました。
次のシンポジウムの部は、浅野史郎（前宮城県知事）の軽妙洒脱というか抱腹絶倒の司会の下、斎藤章一、残間里江子、成毛眞、藤田和芳の各パネリストの方々から自由闊達な話が飛び出しました。
特に目立った発言は、以下の通りです。
斎藤さんからは、「都市農村交流の戦略を作って進めたい。国策、ビジネス、地方人をミックスさせて地域つくりを進めたい。」
残間さんからは、「東京は面白くなくなった。地方から変わるきざしがあると感じる」
成毛さんからは、「これからは温暖化でもあり、北海道で農業を含む土地利用のチャンス新しいビジネスに着手した。限界地の耕地利用を維持したい。」
藤田さんからは、「フードマイレージという考えを広めて、国内産食料の消費の拡大を図りたい」
これまで３回シンポジウムを開催しましたが、今回は最も各パネリストの本音が出たと感じました。それにしても、成毛、残間両氏から「ふるさとイコール農山漁村と捉えない方が良いのではないか。農山漁村には被害者意識が強すぎるのでは」といった発言は、これからのふるさとテレビの活動のあり方にも関わる話と強く感じた次第です。
ご参加の皆さん、有り難うございました。
（２０年度理事会の開催）
４月２４日、２０年度の理事会が開催されました。
私の方から、これまで３年間幅広く地域おこしのお手伝いの活動をすることが出来、３年間で３５０件ものご相談等に預ることが出来たことをご報告し、理事を始め多く方々のご支援を頂いたに謝意を表しました。
その上で、もうしばらくの間この活動を続けることについてご了承を頂きました。とはいえ、これまでの活動が拡散的でしたので、本年度からは焦点を「地域ブランドの確立に関する支援」を重点的に行うことを報告、ご了承を頂いた次第です。
なお、本理事会では、１９年度活動報告及び収支決算書、２０年度事業計画及び収支予算書等がご了承いただきましたことを付記しておきます。
また、理事会に報告したこ３年間のご相談等の件数は以下の通りです。
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平成１９年度 |
１７年度～１９年度計 |
| 農業関係 |
３２ |
１１４ |
| 食・食品産業関係 |
２０ |
４２ |
| 森林・林業・林産業関係 |
７ |
２０ |
| 水産業関係 |
２３ |
５２ |
| その他の農林水産・食品産業関係 |
９ |
４４ |
| 地域振興関係 |
３０ |
７７ |
| 合計 |
１２１ |
３４９ |
３年間の活動の感想ですが、地域おこしの活力に大きな地域格差を感じます。単なる地域格差というよりも、近年の国、地方自治体を巡る行政改革の大きなうねりの中で、行政側と団体、個人との連携がうまくとれなくなっている地域が著しく増加し、しかもこれには地域差が大きいということです。
例えば、地域おこしはあくまでも行政主導ではなく、地域で活動している団体や個人の力が源です。ただ、近年、行政が提案している地域おこしのメニューは極めて多く、これを現場で活用するためには陰になって支援する自治体や農協等の力も見逃せませんが、これがうまく動かない事例があまりにも多いように感じます。
（第5回セミナーは面白かった）
2月25日、虎ノ門パストラルで本研究会恒例のセミナーを開催しました。テーマは「ここが聞きたい 遺伝子組換え農作物の現状と将来」で、講師は農林水産省技術会議技術安全課長の横田敏恭さんでした。
遺伝子組み換え農作物は、世界の食糧問題を解決するという人もいれば、神をも恐れぬ行為で許し難いとする人さえいますが、農業・食糧関係者は既に世界中で大々的に使われている現状を見ながらも、これにどの様に対処すべきか案じています。
横田さんは、
＊遺伝子組換え農作物は、食品としての安全性、飼料としての安全性、我が国の生物多様性への影響という三つの視点から安全性を厳格に評価するシステムが働いていること、
＊かつて食品としての安全性や環境への影響を問うような論文が発表されたが、これは学会では評価されていないこと
＊身近な遺伝子組み換え技術利用が既に医薬品や洗剤の世界で進んでいることなどを話した上、
政府は我が国が得意のイネを中心とした研究分野の重点分野と開発スケジュールをしっかりと定めており、5年後には実用化までいきたいとしていると話を結んでいました。
それにしても、開花しないイネという特性を加え、「安全・安心につながることが期待される交雑低減技術」など、目を見張るような面白い話が連発したのには、参加者一同驚きでした。
(ＮＰＯふるさとテレビ主催のシンポジウム)
本研究会が全面的にバックアップしているＮＰＯふるさとテレビ主催のシンポジウムは,９月７日憲政記念館で満員のご参加を頂き、盛大に挙行されました。
（台風第９号の関東上陸で開催自体が危ぶまれたのですが、台風通過の直後の開催となって主催者としてホットしました。）
今回は基調講演を宮内義彦氏(前規制改革・民間開放推進会議議長、オリックスグループ会長CEO)にお願いしました。
同氏は、「今世の中は構造改革の痛み解消が喧伝されているが、それだけを追求するのではなく、経済のパイを大きくし、その配分を通じて改革の痛みを解消していく途をとるべき」と話されていました。
次に、パネルディスカッションですが、メンバーは
コーディネータ：野田一夫（（財）日本総合研究所理事長・多摩大 学名誉学長）
パネリスト：岩村 敬（慶応大学教授）
ジュディ・オング（歌手、女優、木版画家）
鳥羽博道（ドトールコーヒー名誉会長）
浜田健一郎（ＡＮＡ総研社長）
平松守彦（元大分県知事）
藤井裕久(元大蔵大臣)、
の皆様で、大変聞き応えのあるものでした。
パネリストの方々は、言葉こそ違え、
「補助金では特色のある地域おこしは出来ない」
「ふるさとの良さを外からの目で感じることが必要」
「人材育成がふるさと活性化の鍵」
「中央集権体制を廃し、地方分権の推進こそ、地域おこしの決め手」
等々が話され、参加者の多くに感銘を与えました。
シンポジウムを終えて、これらパネリストの提言等を丁寧に地方へ伝える義務があると痛感する一方、次回のシンポジウムでは、今度は地方側からふるさと活性化の活動の難しさや喜びを都市側の人々に語ってもらわなければならないのではないかと感じています。
いずれにしても、台風襲来直後にこのシンポジウムに参加していただいた方々や、基調講演をして頂いた宮内さん、野田先生始めパネリストの皆様方には、勿論のこと、祝辞を寄せていただいた各省大臣や政府関係者の方々に心から御礼を申し上げます。
（第4回セミナー開催）
7月13日、農林水産省環境政策課バイオマス推進室長の下村聡さんを迎えてバイオエネルギーの現状と展望についてセミナーを開催しました。
この問題は私の主張の欄でも書きましたが、今我が国の農政、さらには国政の最重要戦略課題です。実に多くの企業、産業の将来に関係しますので、参加者はこれまでの最多の70名でした。
下村さんの講演の細部をここで紹介することはいたしませんが、この講演の前には、耕作放棄地でのコメ生産を薦めてこれをバイオエタノール生産につなぐことが政府部内で考えられているのはないかと思っていましたが、そうではありませんでした。
今我が国では、バイオエタノール製造は実用的規模での取り組みは行われていませんが、全国7カ所で実証試験が行われており、原材料も、規格外小麦、ソルガム、建築廃材、製材工場残材、さとうきび、食品廃棄物と多様です。ですから、トウモロコシだけ、サトウキビだけといったバイオエタノール大国アメリカ、ブラジルの行き方とは大分異なるようです。つまり、急がば回れで、これからの目標は、「木質バイオマスや稲わら等から効率的にエタノールを製造する技術やエタノールを大量に生産可能な作物の開発等のイノベーションが鍵」で、長期目標をしっかりと打ち立ててこれを着実に実現していくのが政府の考えだと下村さんは話していました。
ただ気になることがありました。エタノール燃料を販売する業界は、ブラジル、アメリカなどの直接混合方式（ガソリンとバイオエタノールを直接混合して利用）ではなく、ＥＴＢＥ方式（バイオエタノールからガソリン添加剤のＥＴＢＥを製造し、ガソリンに添加して利用）を考えているという点でした。というのは、このＥＴＢＥ製造は全国で数カ所しかないとのこと、これでは、原料所在地でバイオエネルギーを製造し、この地域で使ってもらうことは出来ません。欧州諸国ではＥＴＢＥ方式だとのことですが、環境問題に敏感な彼の欧州がどうしてこの方式を採用しているのか、知りたくなりました。
いずれにしても、このバイオエネルギーの問題は、米国でのトウモロコシにばかり目を向けていると、輪作作物である大豆に波及したりしていますから、畜産物を含む広範な食品類の需給や価格に影響を及ぼしつつありますから、目を離せませんね。
でも、最も重要なことは、我が国の農林業が燃料産業になるのかどうかということです。さらには海藻類だってバイオエネルギーの原料になる可能性があるそうですから、水産業だって燃料産業になるかもしれませんね。
大変面白いセミナーでした。
（平成１９年度理事会の開催）
４月２７日に本年度の理事会を開催しました。
本年は、発足後３年目を迎えます。
会員の方々やボランティアの方々のお蔭でおおむね順調に活動しておりますが、まだまだ意を尽くしたご相談承りが出来ておりません。
特に昨年度は、私が漁業信用基金中央会の仕事で年度初めに時間をとられたこと、年度末に腰痛手術で入院生活を送ったため、前年度よりも若干仕事量が落ちましたので、理事会では率直にその事情を申し述べましたが、本年度はその分取り返したいと思っています。
なお、理事会に報告した平成１８年度の研究会に対する質問、相談、調査依頼等は、１０２件で、その内容は以下の通りです。
（１）農業関係 ２９件
①）品目横断的経営所得安定対策の実践手法（担い手育成、集落営農 経営体つくり） （９）
②）新米生産調整策の実践手法 （４）
③）耕作放棄地対策 （５）
④農協の減損会計上の遊休資産の取扱い （２）
⑤全国米穀取引価格形成センターの取引方法の見直し （２）
⑥農産物の地域ブランドつくり （４）
⑦胚芽精米の普及方策 （２）
⑧機能性米の普及方策 （１）
（２）森林・林業・林産業関係 ６件
①農林漁業金融公庫資金の借換処理策 （２）
②森林レクリエーションの実践方策 （３）
③集成材の活用策 （１）
（３）水産業関係 １５件
①漁協の合併後の課題 （５）
②遠洋マグロ漁業構造改革の実践策 （２）
③水産加工団地作りのための補助と金融措置 （２）
④水産物の地域ブランドつくり （４）
⑤新規就業者対策 （２）
（４）食・食品産業関係 ８件
①食育の進め方 （６）
②食品にかかる風評被害防止対策 （２）
（５）その他の農林水産業・食品産業関係 １７件
①ＷＴＯ農業交渉の進展状況 （５）
②日豪ＥＰＡ交渉の影響及び今後の進展見通し （９）
③新公益法人制度の内容とこれへの移行 （３）
（６）地域振興関係 ２７件
①新型地方交付税制への対処 （３）
②公会計の導入 （４）
③グリーン・ツーリズムの実践手法 （６）
④市町村合併後の課題（新市のブランド確立、ホームページの
見直し等） （９）
⑤ＰＦＩの導入方策 （４）
⑥山村地域における第２のふるさと作りの手法 （１）
上記の外、企画立案及び助言という形で、神奈川県Ａ市の調整区域内農地の利用策、北海道Ｂ市の水産業振興策、長崎県Ｃ市の農業振興策に関わりました。
さらに、ＮＰＯふるさとテレビ及びシルクアミノ酸利用の農法普及のための「シルクアミノ酸農法普及協会」への活動支援を行いました。
微力ではありますが、本年度も引き続き元気で活動して参ります。皆様方のご支援、ご協力をお願い申しあげます。
（会報第４号の発刊）
会報第４号をこの１月中旬に発行しました。会員の方々や全国の支援者の方々への昨年９月以降の活動状況の報告です。最近のご相談ごとの根っこに地域格差問題があることを感得している旨報告しておきました。また、相変わらず、担い手育成問題から日豪ＥＰＡ交渉問題まで相変わらず幅広い相談等で、余の動きの凄まじさを痛感している毎日です。
（会報第３号の発刊）
遅れていた会報の第３号を９月末に発行し、全国の関係者に送りました。
内容は、本年度理事会特集ともいうべきもので、全国の支援者の方々へお礼を述べながら、今後の組織の充実を誓いながらの報告でした。
今年度は頑張って何とか年４回の発行ペースにはしたいと考えています。
(第３回セミナーの開催）
（面白かったセミナー）
９月２５日、大内秀彦農林水産省国際政策課長を迎えて第３回の地域活性化研究会セミナーを開催しました。テーマは、「ここが聞きたい ＷＴＯ交渉の結末とＥＰＡ（経済連携協定）の今後の展開」でした。
わが国の農林水産業・食品産業の将来に甚大な影響を与えかねないＷＴＯ交渉は、この７月から中断しています。
ここでＷＴＯ交渉の経緯を簡単に記してみます。
１９９９年１１月 シアトルでラウンド立ち上げに失敗
２００１年１１月 カタールのドーハでの閣僚会議でラウンド立ち上げ
２００４年７月 交渉の大枠となる枠組み（関税フレーム）の合意
２００５年１２月 閣僚会議で、農業と非農産品について明年４月末迄の 各国共通ルールであるモダリティの確立について合意
２００６年４月、６月 閣僚会議でモダリティの確立を目指すも、合意せず
大内課長の話は、的確で示唆に富むものでした。
大内氏は、今回の農業交渉の大きな構図を、「米国は既食糧輸入国の輸入力は飽和状態なので、ブラジル、インド等の途上国の市場開放をねらい、途上国は、米国の農業補助金（２２０億ドル）削減を要求」するかたちであると話していました。
また、今後の交渉の行方については、とりあえず関係国間では１０月以降技術会合が進められること、ブラジルの大統領選挙、米国の中間選挙等が今後の交渉の進展に影響を及ぼすこと、一部に来年３月までに合意できれば何とかラウンドの成立が可能との見方もあることなどを話していました。
次にＥＰＡの進展状況です。
ＥＰＡ交渉は、御案内のように「物やサービスの貿易自由化だけでなく、投資の自由化、経済取引の円滑化、協力の促進など幅広い分野」を含むものですが、我が国では、ＷＴＯ交渉を補完するものとの位置づけでしたが、ＷＴＯ交渉が膠着状態にある今、この交渉が重要視されています。
世界的にも、このＥＰＡ交渉の進展は目覚ましく、我が国は対シンガポール、メキシコ、マレーシアとは締結済み、また、タイを始め６カ国とは交渉中、ベトナムなど４カ国とは共同検討・研究が行われています。
大内氏は、この交渉進展のため、農水省は組織の飛躍的強化を図ったこと、「守るものは守り、譲るものは譲る」の精神で交渉していること、日豪間で共同研究が行われているが、交渉となったら農業関係は大変厳しいことになること等を話していました。
我が国では、一部には「ＷＴＯ交渉とＥＰＡ交渉は車の両輪として交渉すべきだった」として政府を批判している者もいますが、これは後知恵というものでしょう。
それにしても、大内氏の講演を聴くにつけても、これまで長い間、ＷＴＯ交渉の進展で一喜一憂してきた関係者の方々の気持はいかばかりかと考えてしまうこの頃です。
（平成１８年度理事会の開催）
７月２７日、虎ノ門パストラルで平成１８年度の理事会が開催されました。
本研究会もご支援を頂いた多くの皆様方のお陰様でほぼ順調に活動を続け、二年目を迎えることが出来ました。
理事の皆様には、率直に当初の見通しと実績にかなり食い違いがあったことを報告したうえ、特に
①ご質問、相談、調査依頼が１２０件を超えたこと
②この他継続的に関わった案件として、地域おこしに関連した企画やＮＰＯ ふるさとテレビへの支援、シルクアミノ酸農法の普及等があったこと
③収支については、会費収入が当初見込みを大幅に上回り、安定した活 動が出来たこと
等を報告しました。
本年の課題ですが、昨年は発足一年目でもあったため、ご質問等への対応が不十分でしたので、ボランティアの方々のご協力を得てもう少し腰の据わった対応をしたいし、セミナーも旬のテーマで年４回程度は開催したいと考えています。
なお、本研究会は多くのボランティアの方々のご協力で成り立っていますが、なんといっても支えて頂いているのが理事各位です。
本欄の末尾に役員の名簿をつけていますが、本年も特にこれらの方々のご支援を頂いて元気に活動して参ります。
(第２回セミナーの開催)
本研究会の第２回セミナー「ここが聞きたい 食の安全行政の行方」は、予定通り、２月１７日、山田農水省消費安全政策課長を講師に迎えて開催されました。
山田課長は、近畿大学講師、国際食糧農業機関、食品総合研究所などの異色の経歴を持つ方で、セミナーでは、
食の安全行政と食品の安全行政との違い
食品の安全に関する誤解
安全と安心の関わり合い
リスク管理の大切さ
リスクコミュニケーションのあり方等々
について実によく整理された考えを述べられました。
約５０名の聴講者からは、食の安全が近時の最大の関心事であるためか実に幅広い質問がありました。
このセミナーは、今起きている問題や今後起きるであろう問題に如何に対処するか、関係者の参考になるものと確信した次第です。
（会報第２号の配布）
昨年の創刊号に引き続き、先般第２号を会員各位に配布しました。
これからも、出来るだけ本会の活動状況を会員の皆様にお知らせしていくつもりです。
(第１回研究講座の開催)
１１月７日、本研究会の第１回研究講座「ここが聞きたい 品目横断の経営所得安定対策」を開催しました。
この地域活性化研究会は、全国の農林水産業・食品産業に携わる方々からのご相談に預かることを本務としていますが、一方、関係者の疑問などを踏まえた勉強会を開催することにしています。
今回の研究講座は、その第１回目です。
品目横断の経営所得安定策については、生産面での論議は多々行われているものの、この対策が需給に及ぼす影響論については、これまであまり行われていなかったようです。この需給の問題、なかなか悩ましい課題ですが、この問題に関する論議がさらに進むことを期待して、この研究講座を開催した次第です。
開催場所 虎ノ門パストラル
講演者 農水省総合食料局食糧部計画課 石塚調整官
今野課長補佐
参加者 米麦流通関係者（３０数名）
研究講座修了後の懇親会には、高橋計画課長、官房平岩参事官、佐々木参事官なども出席して頂き、約５０名の関係者と親しく懇談して頂きました。
第２回目は、１２月、時期を見て「ここが聞きたい ＷＴＯ交渉の現状」を行いたいと考えています。
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（役員名簿（20年4月１日現在） 順不同)
（理事）
向井地純一（全国農業協同組合中央会専務理事）
松本広太（全国農業会議所専務理事）
武政邦夫（農蚕園芸団体連合会代表幹事）
菱沼 毅（社団法人中央畜産会副会長）
西藤久三（財団法人食品産業センター理事長）
貝沼圭二（農林水産技術同友会会長）
中川清郎（社団法人日本林業協会専務理事）
小坂智規（社団法人大日本水産会常務理事）
宮原邦之（全国漁業協同組合連合会専務理事）
田中潤兒（社団法人全国漁港漁場協会会長）
伊藤元久（財団法人日本穀物検定協会理事長）
阿部 修（財団法人製粉振興会理事長）
木村 良（全国米穀販売事業組合理事長）
佐藤亮輔（気仙沼漁業協同組合組合長）
日出英輔（社団法人漁業信用基金中央会会長） （会長理事）
（顧問）
岩崎充利
坂井 淳
中村 裕
中瀬信三
西尾敏彦
（監事）
中澤澄次（前社団法人国土緑化機構前常務理事）
関口洋一（農蚕園芸団体連合会事務局長）
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ひのでえいすけの地域活性化研究会の都内連絡事務所は以下の通りです。近くにおいでの際には、是非お立ち寄り下さい。
〒１１０－００１５
東京都台東区東上野６－１－１ 高長ビル5階
漁業信用基金中央会内
ＴＥＬ ０３－３８４１－４０３５
ＦＡＸ ０３－３８４１－４０３６
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